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排煙設備の設置義務緩和
 国土交通省は2月12日、排煙設備の設置義務を緩和する告示の改正案を公表した。福祉施設などの一部で、居室から容易に屋外へ出られる出口があるといった一定の条件を満たす場合、排煙設備の設置を不要とする。3月初旬に施行する予定だ。国交省は、廃校や空きビルといった既存ストックから、福祉施設などへの用途変更を促進する考えだ。

排煙設備の設置は建基法施行令126条で、延べ面積500m2超の特殊建築物などに義務付けられている。緩和規定としては、建築基準法施行令126条の2第1項1〜5号、建設省告示1436号が既にある。例えば、病院やホテルといった特殊建築物でも、100m2以内に準耐火構造の床や壁、防火設備で区画された部分がある場合は、排煙設備を設置しなくても構わない。

 改正案は上記の告示1436号に、排煙設備の設置義務の緩和規定を追加するものだ。具体的には、避難階または避難階の直上階が次の要件をいずれも満たす場合、排煙設備の設置を不要とする。

(1)特殊建築物ではないか、寝泊りする居室のないデイサービスセンターや保育所など(児童福祉施設等)であること
(2)主に使用する各居室に、屋外に容易に避難できる出口やバルコニーなどが設けられていること


これが施行されればいま計画中のリノベーション設計が大分楽になりそうです。
author:中込潤一, category:豆知識, 11:17
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